2010年7月17日(土)「しんぶん赤旗」
消費税増税議論を批判
穀田氏 社会保障財源でない
日テレ系
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、ニュース専門チャンネル「日テレＮＥＷＳ２４」の生番組「闘論」に出演し、各党代表と議論を交わしました。
穀田氏は冒頭、参院選結果について、民主党も自民党も前回より大きく票を減らしている事実をあげ、「（有権者が期待を込めたのは）自民でもない、民主でもないということがはっきりした」と強調。同時に、日本共産党の小池晃政策委員長を東京選挙区で落選させたことや、自民でも民主でもない票が共産党に来なかったことを指摘し、「われわれの力量不足であり反省したい」と述べました。
消費税増税をめぐり、各出席者は、「（選挙では）税率１０％と、ぶれずに積算根拠を示した」（自民・茂木敏充幹事長代理）「消費税について議論を大いにやれということ」（公明・斉藤鉄夫政調会長）と、参院選結果にもかかわらず推進する考えを表明。司会者から「（税制の）与野党協議は難しいか？」と問われた民主党の大塚耕平・内閣府副大臣は、「そんなことはない」と答えました。
穀田氏は、政府・民主党の消費税増税の主張は法人税減税とセットになって出されており、消費税増税による税収増が１１兆円出ても、法人税減税による税収減が９兆円で「社会保障の財源にも財政再建も結びつかない」と主張。米軍思いやり予算や東京外環道などのムダ削減、３０％に下がった法人税を元に戻すことなど、消費税増税に頼らない財源を提示しました。
“ねじれ国会”における審議のあり方について穀田氏は、後期高齢者医療制度の即時撤廃や米軍普天間基地問題などで「真剣な議論が必要」と指摘。「国民の意向を大事にして審議を尽くすことが大事だ」と述べました。
最後に「政治とカネ」の問題で、穀田氏は、民主党・小沢一郎前幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で東京第１検察審査会が「不起訴不当」と議決したことをあげ、「与党の態度が問われている。（国会での）証人喚問をどうするのか答えてもらいたい」と質問。大塚副大臣は「難しい問題。国民が説明責任をと思っているのは事実」と答えました。
