2010年7月22日(木)「しんぶん赤旗」

不発弾探査 国の責任で

沖縄・９００発余発見現場 赤嶺議員が調査

（写真）現地調査をする（左２人目から）玉城県議、浦崎市議、赤嶺衆院議員ら＝21日、沖縄県糸満市

　「戦後６５年たっても生々しい地上戦の現実がここにあります。沖縄では戦後処理が終わっていないことを物語るもの。国の対応を厳しく問いたい」。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２１日、９００発余の不発弾が見つかった糸満市真栄里の国道３３１号拡張工事現場を視察しました。玉城ノブ子県議、浦崎暁・糸満市議らが同行しました。

　内閣府沖縄総合事務所の道路建設課長、県知事公室防災危機管理課長ら国・県の担当者が説明しました。

　不発弾は、工事にともなう磁気探査で１４日に発見されました。米国製で８１ミリ迫撃砲弾６２発、６０ミリ迫撃砲弾４１６発など合計９０２発。すべて未使用で、沖縄戦当時のものとみられています。

　同地では過去２回、手りゅう弾が見つかっており、昨年１月には同地近くで不発弾が爆破、重傷者も出ています。探査を求める近隣住民の声は４月からあがっていました。不発弾の磁気探査は、公共工事では義務づけられているものの、民間工事については申請があった場合に、探査装置の研修・貸し出しをしているのが現状です。

　赤嶺氏は「不発弾はまだまだあるはず。公共工事はもとより民間工事も国の責任で探査・処理するよう」申し入れました。玉城県議は「民間に負担させるのではなく、戦後処理の一環として、国の責任ですることが大事」といいます。

　沖縄県での２００９年度の不発弾届け出は８６２件、同処理は１万９９１９発（２９・４トン）です。

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