2010年7月22日(木)「しんぶん赤旗」
全労連第25回大会での
市田書記局長のあいさつ
日本共産党の市田忠義書記局長は21日、全労連大会で連帯のあいさつをしました。紹介します。
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みなさんおはようございます。日本共産党の市田忠義です。私は日本共産党を代表して、全労連の第25回定期大会にあたり、心からの連帯のあいさつを送ります。
熱い支持、支援に心から感謝
私はまず最初に、今回の参議院選挙で寄せられた、みなさん方の日本共産党への熱いご支持とご支援に心からお礼を申し上げるとともに、議席と得票を後退させ、ご期待にこたえられなかったことを、心からおわび申し上げます。
いま、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯(しんし)に耳を傾け、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、いっさいの聖域を設けず、どこにただすべき問題があるか、前進のためになにが必要か、掘り下げた自己検討をおこなっている最中です。何ものをも恐れず、自己分析性を発揮して真理を探究していくという精神でのぞめば、必ず前進への道はきりひらけると固く確信しています。
そして、国民に苦難をもたらしている日本政治の根底に横たわる、異常なアメリカいいなり政治から対等平等・友好の日米関係へ、財界の横暴を規制して社会的責任を果たすことを求め、ルールある経済社会の確立で国民との共存共栄へ、こうした国民が主人公の新しい政治への転換を求めて奮闘する決意をあらためて表明するものであります。
消費税増税のたくらみ大きく狂わせた
選挙の結果、政治論戦の大きな焦点のひとつであった消費税大増税のたくらみは、そのプログラムを大きく狂わせました。民主党一党独裁をねらう衆院比例定数の80削減も今では声高には言いにくい状況に追い込みました。米軍・普天間基地をめぐる問題では、国民の合意が得られるどころか、7月9日の沖縄県議会で「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議」が全会一致で可決されました。辺野古への移転のための8月中の工法決定という日米合意は、県民、国民の強烈な反対にさらされるのは間違いありません。消費税増税反対、普天間基地の無条件撤去のたたかいをご一緒に意気高く進めていこうではありませんか。
みなさんのたたかいの方向――いずれ主旋律を奏でる
人間らしく働くルールの確立、中小企業支援、社会保障拡充のたたかいも大きく発展しつつあります。
安定した雇用、長時間労働の規制、派遣法の抜本改正や全国一律最賃制の確立、大企業と中小企業との公正な取引のルールの確立、公契約条例・法の制定、後期高齢者医療制度の廃止、安心・安全・信頼の医療・年金・社会保障制度の確立などなど、国民の暮らしを直接まもることを土台にしてこそ、日本経済をまともな発展の軌道にのせることができます。
みなさんがたたかい、私たちが政策で掲げたこの方向は、選挙の結果や財界の思惑がどうあれ、日本経済再生のための必然的方向として、通奏低音のように鳴り響き、いずれ主旋律を奏でることになることは間違いありません。
日本の閉塞状況の打破へ、力を合わせ
切実な要求から出発することがなによりも大切であります。同時にどんな要求も日本が直面している二つの大問題―「異常なアメリカ・財界いいなり」という政治のゆがみをただす立場にたってこそ解決の展望がきりひらかれます。そうしてこそ、今日の日本の政治と社会の閉塞(へいそく)状況を打ち破ることができます。
そういう意味で、みなさんの要求とたたかいは国民的な大義と道理に立脚しており、「国民が主人公」の新しい日本の実現をめざすたたかいと不可分の関係にあることがますます明瞭(めいりょう)になっていくでしょう。日本共産党は、今後ともみなさんと力をあわせ、国民の切実な要求を実現するたたかいの先頭に立ち、これらと一体に「国民が主人公」の新しい日本への展望を語り、広げる努力を強める決意を、あらためて表明するものです。
今大会が、みなさん方の組織と運動の発展にとって、また、日本の政治と社会の閉塞状況を打破するうえでも、実り多い成果をあげることを期待し、あいさつとします。