2010年8月2日(月)「しんぶん赤旗」

高すぎる国保を告発

自治体学校 生活守る道を討論

　福井市で開かれている第５２回自治体学校は１日、社会保障や教育、地域経済再生など10の分科会と四つの現地分科会に分かれ、住民生活と地方自治を守る運動について学習・交流しました。

　「暮らしを守るセーフティーネット」の分科会で花園大学の吉永純教授は、生活保護水準以下の世帯が全世帯の１５％前後なのに対し実際の保護世帯は約２％の１０８万世帯にすぎないとし、最後のセーフティーネットとしての役割を果たしていないと指摘。三重短期大学の長友薫輝准教授も、市民の健康を下支えするはずの国民健康保険が、高すぎる保険料によって貧困を拡大している実態を「門真国保実態調査」の事例をもとに告発しました。

　自治労連の森永伊紀中央執行委員は、深刻化する不況で生活保護の申請率が２００７年度と比べ０９年度には１８０％増になっているのに、ケースワーカーの配置は２年間で６・５％増にすぎないと指摘。仕事に忙殺されるなか、ケースワーカー自身が無力感に陥り、生活保護制度の否定的な見方につながっている事例があることを紹介しました。

　会場からは「一般職からケースワーカーに異動する人も多いが、後進をどう育てればいいか」「子どもの貧困率をどう調査したらいいか」「生活保護に対する攻撃に反撃するうえでも、いい仕事をすることが大事ではないか」など、活発な議論が交わされました。

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