立ち入り調査認めよ

赤嶺議員ら沖縄防衛局に要請

　沖縄県で米軍施設内を流れる河川がしばしば氾らんし、下流域住民に浸水被害がでているのに、米軍が改修調査に応じず、長く対策がとられないでいた問題で１２日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、植田良介・恩納村議、県議団の嘉陽宗儀団長、前田政明幹事長が県土木建築部、沖縄防衛局と交渉しました。

　問題の河川は、恩納村と金武町にまたがる県２級河川の億首川。上流が米軍キャンプ・ハンセンの施設内にあります。両町村は県などに河川改修を求めてきましたが、在沖米軍が立ち入り調査を認めなかったため工事ができませんでした。

　植田村議は「危険な状態は復帰前から続いている。早く何とかしてほしいというのが地元住民の思いです」と上流岩場の調査実施を求めました。

　赤嶺衆院議員も「米軍施設への立ち入り調査は、日米合意（ＳＡＣＯ合意）にも規定されている。住民のためにも応急措置を急ぐべき」と求めました。

　応対した沖縄防衛局は「日米合意では、米側の理解がないと（調査に）入れないことになっている」と繰り返したため、党側は「住民の命をないがしろにする許せない態度だ。基地立ち入り調査を、県民の立場から強く求めるべきだ」と迫りました。同局は「県と協力して米側に求めていきたい」と答えました。

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