2010年9月2日(木)「しんぶん赤旗」
雇用の継続求める
ダイキン工業 有期間社員が提訴
大阪地裁
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空調機器大手のダイキン工業堺製作所(堺市、臨海、金岡両工場)で、期間満了により8月末で雇い止めされた有期間社員4人が1日、ダイキン工業(本社・大阪市)に、労働契約上の地位の確認など雇用の継続を求め、大阪地裁に提訴しました。
訴えたのは、6年から18年の長期にわたって偽装請負で働かされ、2007年12月に大阪労働局から是正指導をうけ、08年3月に494人の請負労働者とともに有期間社員として同社に直接雇用されたうちの4人。いずれも全日本金属情報機器労働組合(JMIU)ダイキン工業支部の組合員。
ダイキン工業は、新たに有期間社員200人以上を雇用し原告らに引き継ぎをさせる一方、契約期間満了となる8月末で原告らを含む有期間社員203人を雇い止めにしました。
提訴後の記者会見で原告弁護団の井上耕史弁護士は、(1)原告は長期にわたって就労し、是正指導で直接雇用に切り替わる時に期間をつけられた(2)ダイキン工業の業績は好調で、雇い止めの一方、新たに有期間社員を200人以上雇い入れている―と指摘。「こういう場合に期間満了という理由だけで雇い止めは許されない」と主張しました。
原告らは、「有期間社員を使い捨てにするダイキン工業に雇用の責任を認めさせたい。新たな決意の下、団結してがんばっていきます」と語りました。