2010年9月7日(火)「しんぶん赤旗」
閉塞感打開の議論欠落
民主党代表選 会見で市田書記局長
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝６日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は６日、国会内での記者会見で、民主党代表選について問われて、「民主党が政権党として、参院選での国民の厳しい審判をどう受け止めて、暮らし、経済、外交で国民が抱いている閉塞（へいそく）感をどう打開していくのかが問われている。２人の間には国民世論を反映してさまざまなニュアンスの違いも一定あるが、この太い柱での議論が欠落している」と述べました。
その一例として市田氏は、財源問題をあげました。代表選では、小沢一郎前幹事長が、国から地方への補助金を一括交付金にすれば無駄な歳出を削減できるため、財源が生み出せると主張。一方、菅首相は、方向性は同じだが、いろいろと難しいとして、結局、消費税増税に行き着かざるをえなくなっています。
市田氏は、一括交付金化で経費が削減できるという小沢氏の主張について、国の地方への補助金は今年度で２１兆円だが、うち８割は社会保障・教育関係であり、国が責任をもって地方に払うべき負担金だと指摘。これを大幅に削るとすれば、福祉や教育に対する国の責任を放棄することになると警鐘を鳴らしました。
一方の菅首相に対しても、参院選で国民から厳しい審判を受けたにもかかわらず消費税の増税に固執していると批判。こうなるのは、両氏とも軍事費や大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」にメスをいれる姿勢がないからだと述べ、「財界・アメリカいいなりの枠から抜け出すことこそ求められている」と強調しました。
市田氏は「大企業応援の政治から暮らし最優先の政治に転換し、安定した経済成長を実現してこそ、財政危機を打開する道を開くことができる」と述べました。
日本共産党 ２５日から２中総
日本共産党の市田忠義書記局長は６日、国会内で記者会見し、日本共産党の第２回中央委員会総会（２中総）を２５日から２７日までの３日間の日程で開くことを発表しました。
市田氏は、中央委員会総会は党大会に次ぐ重要な議決機関であり、参院選挙総括と今後の活動方向、政治情勢と党の任務などについて議論することになるとのべました。
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