2010年9月10日(金)「しんぶん赤旗」

マツダ派遣社員雇い止め

救済申し立て 和解

広島県労連会見で発表

　マツダ（本社・広島県府中町）で働いていた派遣社員が２００８年末に雇い止めになった問題で､県労連(尾野進議長）と地域労組ひろしま（門田勇人委員長)は9日､組合員３人が県労働委員会に救済を申し立てた結果、マツダを追い詰める和解を勝ち取ったと発表しました。尾野議長、門田委員長らが県庁内で記者会見をしました。

　労働者派遣法は、同一業務での派遣可能期間が３年を超える派遣労働者に派遣先が直接雇用を申し込む義務があると規定しています。マツダはこの規定を逃れるため、３カ月と１日だけ直接雇用する「生産サポート社員」制度を常用しました。地域労組ひろしまはマツダへ団体交渉の要求書を提出し、マツダが拒否し続けたため、０９年２月に救済を申し立て、県労働委が１４回の調査と３回の審問を実施。今月６日に和解協定書に調印しました。

　尾野議長らは、県労働委の中間的見解が「（直接雇用申し込み義務は）派遣元からの通知を派遣先が受けていなければ、いかなる場合も発生しないと解することは適当でない」「派遣先の直接雇用申し込み義務が認められる場合には、派遣先に団交応諾義務が生じることも考えられる」と述べた点を評価し、「本人たちの希望である直接正規雇用が実現できなかった点は残念だが、中間的見解は私たちの主張を全面的に認め、現在の派遣法の問題を浮き彫りにした」と強調。臨時国会で論議される派遣法改正で、違法な派遣があった場合に期間の定めのない直接雇用を義務付けるよう抜本的な改正を求めていく決意を表明しました。

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