2010年9月17日(金)「しんぶん赤旗」
米価安定は国の責任
紙議員と党秋田県委 対策を要請
米の価格が大暴落し過去最低を記録するなか、日本共産党秋田県委員会の要請団は１６日、農水省を訪れ、米価下支えのために４０万トンの備蓄米を買い入れるなど緊急対策をとるよう要請しました。日本共産党の紙智子参院議員が同席しました。
要請したのは山内梅良党秋田県議、加賀屋ちづ子、佐藤純子両秋田市議、斉藤勇横手市議の４人。２０１０年産米で全国農業協同組合連合会（全農）が販売委託を受けた農家に前金として支払う概算金が、「あきたこまち」で６０キロ９０００円（前年比３３００円減）と大きく下落し、「単価が安すぎて農家を続けられない」「地域経済への影響が大きい」と農民の不安と怒りが広がっている実情をぶつけました。
斉藤市議は、「この夏の異常な高温障害で、品質悪化、収量も下がっている。農民にはトリプルパンチだ｣｡
山内県議は「国の政策誘導で大規模化・集団化が進んでいる中で影響は計り知れない。農家は運転資金どころか、生活費にも困る事態。このまま放置したら日本の農業はつぶれてしまう」と訴えました。
紙氏は「需給調整を含めて米価安定の責任を果たすのが国の役割だ」と強調。「ＭＡ（ミニマムアクセス）米を全量輸入していながら、米が余っているといって米価下落を市場任せにして放置するのはおかしい。来年度の備蓄分を前倒ししてでも、すみやかに買い入れるべきだ」と述べました。要請では(1)米価安定のために４０万トンの備蓄米を買い上げる(2)年内とされる国の戸別所得補償制度の補償金支払いを早める(3)補助や無利子融資制度などの対策を緊急に創設―などを求めました。
農水省総合食料局食糧部計画課の石井一成調整官は「農家には生産調整をきちんとやっていただくのが第一。そのうえで、戸別所得補償制度で補償するので救済されるはず」などとのべました。
