2010年9月17日(金)「しんぶん赤旗」
派遣法抜本改正を
ＪＭＩＵ中央行動 中小企業の安定も
 （写真）派遣法抜本改正を訴え行進する人たち＝16日、東京都千代田区 |
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）は１６日、「２０１０年秋闘勝利！ 雇用・生活危機突破をめざす９・１６ＪＭＩＵ中央行動」を行い、派遣法抜本改正や高齢者と若者の雇用問題解決、中小下請け企業の経営安定などを訴えました。
雨を突いた国会請願デモには、全国から２００人が参加。「製造業派遣・登録型派遣は全面禁止にせよ」「派遣労働者を正社員にせよ」と唱和しました。
参院議員会館で開いた集会で、生熊茂実委員長は「異常な円高で、工場閉鎖などリストラとのたたかいが焦点となっている。雇用を守るため、大企業とたたかい、中小企業を安定させよう」と強調しました。
派遣法改正の問題について「たなざらしにさせず、非正規雇用労働者の権利を守る抜本改正を実現しよう」と呼びかけました。
セイコーエプソンの時計部品の下請け切りとたたかう安南精工支部の西村博之書記長は、「９月末で受注が終わるといわれ、組合を結成した。従業員の７割が加入し、毎週セイコーエプソン本社前で宣伝しています。支援お願いします」と訴えました。
日本トムソン支部の前尾良治委員長は、「姫路工場で期間社員を切ったあと、他工場から転勤・応援が来ている」と告発。「労働条件の劣悪な再雇用のシニア社員の数が、正社員を超えている。シニア社員の労働条件改善と、期間社員を職場に戻すたたかいを頑張る」と強調しました。
日本共産党の田村智子参院議員が「みなさんと心ひとつに、派遣法抜本改正に頑張ります」とあいさつしました。
行動参加者は、厚労省へ派遣法抜本改正や高齢者と若者の雇用問題、経済産業省へ下請け２法の抜本強化などを求め要請書を手渡しました。国会議員に派遣法改正の審議を開始し、派遣労働者の声と実態に基づき、製造業派遣・登録型派遣の全面禁止、「専門業務」の対象を縮小、実効ある「みなし雇用」制度、派遣先企業の団体交渉応諾義務―などを実現するよう要請を行いました。
