2010年9月21日(火)「しんぶん赤旗」
優遇税制 巨大な内部留保
それでも法人税減税か
大畠経産相「５％下げ」論を考える
大畠章宏経済産業相は１９日のＮＨＫの番組で、「世界の法人税（率）の平均は３０％から２５％だ。日本は４０％程度」と高いから「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるために５％程度の法人税（率）引き下げを決断する時機に入っている」と主張しました。
財界の意向に
これに先立ち、日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、法人税率引き下げをめざす菅改造内閣の「新成長戦略」について「一刻の猶予も許されない」と強調しました。大畠経産相の発言は、日本経団連の意向をくんだ素早い対応といえます。
しかし、日本の法人税率は、本当に高いのでしょうか。
日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策を受け、法律で定められた税率（国と地方の合計）約４０％をすでに大幅に下回っています。
輸出中心の大企業（資本金１０億円以上）で見ると、実際の税負担率はソニー１２・９％、パナソニック１７・６％、本田技研工業２４・５％、トヨタ自動車３０・１％（０３〜０９年度決算データから試算）。経常利益上位１００社の平均でも３３・７％です。
なぜ海外進出
そもそも、日本企業は、日本の法人税率が高いから海外進出したわけではなく、低賃金の労働力や現地の市場を追い求めて海外へ出て行きました。
自公政権から「政権交代」した民主党政権は、海外に進出した日本企業に対して、外国で課税された法人税分を日本国内の法人税から差し引く「外国税額控除」などの恩恵を与え続けています。そればかりか、自公政権が０９年４月から導入した「海外子会社配当益金不参入制度」も引き継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益の９５％を非課税にする制度も開始しています。日本企業を国内にとどめるどころか、海外進出をあおっているのが実態です。
大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）の内部留保が０９年度、前年度より約１１兆円も増え、総額２４３兆９０００億円となるなか、法人税減税は必要でしょうか。
“一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という民主党の「新成長戦略」は、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済政策そのものです。暮らし最優先の経済政策への転換こそが求められています。（松田繁郎）
