2010年9月23日(木)「しんぶん赤旗」

地デジ

低所得者に支援必要

普及率最低の沖縄 塩川議員が会見

（写真）記者会見する塩川議員（右）＝21日、那覇市

　地上デジタル放送移行問題の調査で沖縄県を訪問した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日、県庁で記者会見し、地デジ世帯普及率が全国一低い沖縄県への特別の対応策として、低所得者に対する手厚い支援、アナログ停波の延期などを提案、「地デジ難民をつくらないことが大事だ」と述べました。前田政明党県議団幹事長が同席しました。

　会見のなかで塩川議員は、宜野湾市の基地周辺の地デジ電波障害についてふれ、防衛省が障害範囲を調査し、対策予算を組んだとしても「来年７月までに間に合うのか」との疑問を呈し、沖縄県全体として、「受信環境が整う保障はない」と指摘しました。

　会見に先立ち塩川議員は、デジサポ沖縄、総務省沖縄総合通信事務所、沖縄県の担当者、地元民放３局の社長らと懇談しました。

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