2010年9月27日(月)「しんぶん赤旗」
雇用・中小企業・農業守れ
暮らし支える補正予算に
ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日放映のＮＨＫ「日曜討論」に出演、各党幹事長と討論しました。１０月１日から始まる臨時国会に政府が提出を検討している２０１０年度補正予算案について「なんとしても国民の暮らしを守るために、雇用、中小企業、農業を支えることが非常に大事だ」と述べました。（詳報)
民主党の岡田克也幹事長は補正予算案なども含めて「各党の考えは十分に聞かせてもらいたい。そこから物事はスタートする」と述べました。
市田氏は、問われているのは中身だと指摘した上で円高対策に言及。為替投機の規制に政府のイニシアチブ発揮を求めるとともに、円高体質を改めるため「輸出大企業が中小企業に犠牲を転嫁するのではなく、家計、内需主導で経済を立て直す方向に向かうべきだ」と語りました。農業は低米価で存亡の危機にあるとして「余剰米を全量買い取ることも政府は決断すべきだ」と迫りました。
みんなの党の江田憲司幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長は、デフレ対策として金融緩和策を求めました。
岡田氏が「各党の（補正予算）規模は開きはない。中身に差はない」としたことに対して市田氏は、（補正と直接の関係はないが）法人税減税と消費税増税の立場を取る民主党や一部の野党とは違うと強調。「大企業によるコスト削減や中小企業いじめをストップさせるなど補正予算を組まなくてもやれることはたくさんある」と述べました。また「（労働者）派遣法改正の問題は製造業や登録型派遣は原則禁止といいながら、（登録型は）専門業務ならかまわないとするなど抜け穴だらけ。こういうのは財源がいらないわけで抜本改正に直ちに着手することが必要だ」と語りました。
市田氏の発言に関し、たちあがれ日本の園田博之幹事長は「（法人税について）共産党とは意見が違うが、中期的にながめて予算を組んでいかないと大変だ」と指摘。岡田氏は「共産党とはかなり違う」と認めました。
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