2010年10月3日(日)「しんぶん赤旗」
生活保護拡充こそ
生保裁判連 総会と交流会
京都
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弁護士や研究者、ケースワーカーらでつくる全国生活保護裁判連絡会が2日、京都市内で総会・交流会を開きました。結成15周年の今年は2日間の日程です。「なくそう貧困! ナショナルミニマムの確立を!」をスローガンに掲げ、約120人が参加しました。
代表委員の尾藤廣喜弁護士は「生活保護を充実させるか、財政難を理由に後退させるか今年が重要だ」と、裁判の役割を見つめ直す必要性を訴えました。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが国内の貧困の特徴について記念講演。ひとり親世帯の相対的貧困率がOECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国中最下位(58・7%)で、勤労世代ではワーキングプア率が高いと紹介。生活保護を含め、医療費補助や住宅扶助などの制度拡充をと語りました。
老齢加算削減・廃止の撤回を求めている京都府内の男性(85)など、各都府県の原告3人がリレートーク。基調講演した連絡会事務局長の竹下義樹弁護士は、生保基準の引き上げとともに受給世帯の生活水準向上につなげてきた生保裁判の役割や運動の意義を解明しました。
3日は特別講演や三つの分科会などを行います。
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