2010年10月5日(火)「しんぶん赤旗」

財政難増税論に反撃

消費税各界連が代表者会議

（写真）消費税増税反対の運動強化を話し合った消費税廃止各界連の全国会議＝３日、東京都内

　消費税廃止各界連絡会は３日、東京都内で全国代表者会議を開き構成団体、都道府県、地域各界連の代表ら８５人が参加しました。

　中山益則・全国労働組合総連合共闘局長が開会あいさつをした後、木村正則各界連事務局長が代表者会議への報告をしました。

　木村氏は、先の参院選で国民は消費税増税ノーの審判を下したとのべ、この結果に各界連の取り組みが大きな力を発揮したと強調。高い失業率など国民の生活苦難がすすむなかで、増税に対する批判は強まっており増税反対を広くよびかけよう、と訴えました。

　その上で財界の巻き返しと「財政再建のためには増税もやむを得ないのでは」という疑問があることを念頭に、「消費税そもそも」の学習と宣伝の強化を呼びかけました。当面、草の根からの宣伝強化、１千万人増税反対請願署名の早期達成などの方針をのべました。

　討論で埼玉の代表は、対話で活用できる消費税増税反対のジャンボチラシの作製に取り組んでいると報告。「緊迫した情勢の下で宣伝を強めるとともに３６の地域各界連の活動を強め、草の根の運動を広げることが重要だ」とのべました。

　京都の代表は北部から南部まで増税反対の宣伝をした経験を報告。「国の財政は大丈夫なんやろか」という国民の関心にもこたえ、「財政危機を口実にした消費税増税論をきる」という学習会を計画し、１１月２５日を中心に府内全域で宣伝行動をする、とのべました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢の報告を兼ねたあいさつをしました。

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