2010年10月5日(火)「しんぶん赤旗」

派遣法抜本改正へともに　党闘争本部と全労連懇談

切実な実態　交流

（写真）派遣・非正規雇用問題をめぐって意見を交換する党闘争本部のメンバー（左側）と、全労連の代表＝４日、東京都内

　日本共産党の派遣・非正規問題闘争本部の山下芳生本部長（参院議員）らは４日、東京都内の全労連本部を訪れ、臨時国会で焦点の一つとなっている労働者派遣法抜本改正の問題をめぐって、大黒作治議長らと懇談しました。

　冒頭、大黒議長は、２００８年のリーマン・ショックを転機に非正規雇用労働者が立ち上がって以降、運動が広がり、現在７０件を超える裁判をたたかっていると紹介。貧困と格差が広がるなかで、良質な雇用の確保にむけて、非正規雇用労働者の組織化などたたかいを広げていくことが課題だと語りました。

　山下本部長は、経済危機、円高が進行するもとで、今年だけで４万人を超える非正規雇用労働者が解雇・雇い止めされたことにふれ、派遣法の抜本改正、有期雇用の規制強化、最低賃金の引き上げは待ったなしだと指摘。国会内でのたたかいとあわせて、労働者のたたかいと連帯しながら労働組合・各団体との連帯・共同の広がりを強めていきたいと語りました。

　懇談では、政府の派遣法改正案をめぐる情勢、裁判支援をめぐる課題、有期労働者の実態など、率直な意見交換をおこないました。

　懇談には、全労連から小松民子副議長、柴田真佐子副議長、小田川義和事務局長らが、日本共産党から高橋ちづ子副本部長・衆院議員、田村智子副本部長・参院議員、水戸正男闘争本部事務局長らが出席しました。

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