2010年10月7日(木)「しんぶん赤旗」
生活改善の諸要求 届け
国民大運動実行委が国会要請
赤嶺議員が訴え
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「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会が6日、衆議院第2議員会館前で国会要請行動を行いました。この日は「後期高齢者医療制度の廃止を」「消費税増税反対」「生活保護の老齢加算を元に戻して」などの署名5万5千人分が、日本共産党国会議員団に託されました。国会が開会して1週間たらずで、合計22万人以上の署名が寄せられています。
要請行動であいさつした保険医団体連合会の住江憲勇会長は「菅直人首相の所信表明演説では、財界・大企業優遇、アメリカ言いなりの姿勢が明らかになった」として「国民の生活改善の要求を国会に届けよう」と呼びかけました。
労働者、農民、中小業者、平和、医療、女性、年金生活者の各団体の代表ら約100人が、色とりどりののぼり旗や横断幕を手に国会議事堂に向かって労働者派遣法の抜本改正などの要求をアピールしました。参加者は「消費税増税されたら商売が続けられない」(全商連)「コメを作ってメシ食えねェ。生活できる米価保障を」(農民連)「賃金の引き下げは景気を悪くするだけ」(自治労連)などの発言が相次ぎました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は尖閣諸島問題や普天間基地の移設問題などについて語り、国民の切実な要求を掲げて政治を動かそうと訴えました。
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