2010年10月8日(金)「しんぶん赤旗」
主張
志位委員長代表質問
直面する課題での展望示した
菅直人首相の所信表明演説に対する衆参両院本会議での代表質問がおこなわれ、日本共産党の志位和夫委員長は、検察審査会で強制起訴が決まった小沢一郎元民主党代表の証人喚問問題、尖閣諸島の領有問題、経済危機を打開する対策、沖縄の普天間基地の問題などを取り上げ、いま国民が直面する課題での打開の展望を示しました。志位委員長の建設的な提案に菅首相がまともにこたえる姿勢を示さなかったのは、この政権が国民の批判に向き合い、日本が直面する問題を解決する立場がないことを示すものです。
尖閣問題で他党も拍手
本会議場で、他党席からも大きな拍手がわいたのは尖閣諸島の問題です。志位委員長は、もともと「無主の地」だった尖閣諸島を「先占」によって日本領に編入した日本の立場が、歴史的にも国際法上も根拠があることを詳しく解明。１８９５年から１９７０年までの７５年間一度も日本の領有に異議も抗議もおこなわなかった中国が、７０年代になってにわかに領有権を主張し出したのはなりたたないことを明らかにしました。
ではなぜ今回の中国漁船の衝突のような問題が起きるのか。それは日本政府が１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張しなかったからです。７２年の国交正常化時、７８年の平和条約締結時、９２年に中国が「領海法」で尖閣諸島を自国領と明記したときと、節目ごとに日本政府がとった態度をただしたのにたいし、菅首相はまともに答えることができません。志位委員長はこうした態度を改め外交努力を強めるよう主張するとともに、中国にも冷静な対応を求めました。
志位委員長の建設的な提案と、それに背を向ける菅首相の態度がうきぼりになったのはとりわけ経済危機への対応です。志位委員長は、大企業が「空前のカネ余り」にあることと対比させながら、「人間らしい雇用」の保障や「社会保障の拡充」を柱に家計を応援し、内需を底上げする政策へ転換してこそ経済危機が打開できることを明らかにしました。
日本経済は長期にわたって停滞し、暮らしは落ち込んでいます。大企業は輸出でうるおっても、もうけが雇用の拡大や中小下請け企業に回らず、内需が不振を極めているからです。いま大切なのは国民のふところをあたため、国内総生産の６割を占める個人消費を中心に内需を立て直すことです。
菅首相は、資金の循環に問題があるとはいいましたが、志位委員長が示した労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、新卒者の就職難対策、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止など具体的な対策には実行を約束しません。結局、従来型の対策を繰り返すだけで国民の暮らしを立て直す立場がないことをうきぼりにしました。
批判に向き合う姿勢ない
菅首相が、小沢氏の証人喚問は「国会の問題」としか答えず、沖縄・普天間基地の問題でも県内「移設」の「日米合意」を実行していくと繰り返すのは、国民の批判に向き合う態度ではありません。
いま求められるのは政治の行き詰まりを打開することです。そのためには国民の批判に向き合わない菅政権への批判を強めるとともに、建設的な提案で政治の根本転換を求めていくことが重要です。
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