2010年10月8日(金)「しんぶん赤旗」

財界中心の枠から出ていない政権

首相答弁 志位委員長が感想

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、自らの代表質問に対する菅直人首相の答弁について、「首相の答弁は、これまでの大企業・財界中心主義の枠からこの政権が出ていないということを証明するものになった」と感想をのべました。

　志位氏は、尖閣諸島問題について菅首相が、日本の領有権の正当性や中国側の主張に正当性がないことを認めたが、１９７８年の日中平和友好条約以来、歴代政権がそのことを「明確に伝えている」とのべたのは「歴史をゆがめるものだ」と批判。「自民党政権下の対応も含めて歴代政権の対応をすべて合理化するもので、とても容認できない」と強調しました。

　大企業の巨額の内部留保を投資や雇用に還流させるために、家計と内需を活発にする政治への転換を求めた志位氏への答弁については、首相が「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と認めたものの、「労働者派遣法の抜本改正など具体的な家計応援策については、これまでの冷たい政治を変える姿勢はみられなかった」とのべました。

　首相は、沖縄・嘉手納基地の周辺空域で訓練している米軍機を普天間基地などに目的地外着陸させる問題について「緊急時に限り行われる」と正当化しました。志位氏は「首相は『沖縄の負担軽減』というが、いま普天間周辺の住民を苦しめている目的地外着陸すらやめろと言えないという、まったくアメリカにはモノが言えない姿勢が浮き彫りになった」とのべました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ