2010年10月10日(日)「しんぶん赤旗」

尖閣問題・地場産業・子育て

要求実現へ市民と懇談

党大阪府委国会議員団


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(写真)切実な問題が出された、国会報告と要求懇談会=9日、大阪市

 国会内外でのたたかいを強め、要求実現へ大きなうねりをつくろうと、日本共産党大阪府委員会と国会議員団大阪事務所は9日、「国会報告と要求懇談会」を開きました。地方議員や民主団体など101人が参加しました。

 日本共産党の吉井英勝、宮本岳志の両衆院議員、山下芳生参院議員、勝田保広党府副委員長、清水ただし府国民運動本部長らが出席しました。

 国会報告で山下議員は、日本の尖閣諸島領有は歴史的、国際法上正当という日本共産党の事実を示しての見解が地方議会で支持されていることを強調。「今後、各国大使館へ日本の尖閣諸島領有の正当性を訴えていく」とのべました。

 吉井議員は「大企業呼び込み型の企業誘致では地域経済は成り立たない。地場産業を振興し、一にも二にも仕事が大切だ」と指摘。

 宮本議員は「児童虐待防止法ができて10年。大阪市西区の2児死亡事件では住民が動き出した。安心して子育てできる社会をめざして頑張る」と決意を語りました。

 会場から「200人を雇い止めしたダイキン工業の委託請負契約は不当労働行為であると国会で取り上げてほしい」(JMIU大阪地本)、「府営住宅を半減するという計画は国際的にも異常。橋下府政の住宅特区を子細に検討してほしい」(大借連)など16人が発言しました。





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