2010年10月21日(木)「しんぶん赤旗」
家計・内需を活発にしてこそ円高もデフレも打開できる
BS番組収録 志位委員長が発言
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日本共産党の志位和夫委員長は20日、BS11番組「藤沢久美のJUST in!」(23日放映予定)の収録で、「日本経済の最大の問題はこの12年間、国民の賃金が下がり続けていることにある」と述べ、「本当に円高、デフレを是正しようとしたら、家計を直接応援し、内需を活発にする政策への転換が必要だ」と力説しました。
志位氏は、国民の賃金は、民間給与でいえば、1997年の平均467万円から2009年の406万円へと61万円も減少したと指摘。正規雇用から非正規雇用への置き換え、リストラの横行といった背景を説明しながら、「これが、デフレを生み出し、円高という困難をつくっている。政府として、賃金を引き上げるワンパッケージの政策を打ち出すなど、政治がいま力を発揮すべきだ」と強調しました。
大企業にため込まれた内部留保を設備投資や雇用に循環させていく経済構造の転換が必要だと力説。そのためには内需を活発にすることが必要であり、その方策として人間らしい雇用を保障するルールづくりや、社会保障を充実させて将来不安を取り除く政策を大いに語りました。
司会の藤沢氏は「非常に考えなければいけない大切なお話をうかがった」と感想をのべました。