2010年10月22日(金)「しんぶん赤旗」
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件
井上議員 第三者の検証迫る
 （写真）質問する井上哲士議員＝２１日、衆院法務委 |
日本共産党の井上哲士議員は２１日、参院法務委員会で大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を取り上げ、検察の体質そのものが問われていると指摘し、第三者による検証や取り調べ可視化を迫りました。
改ざんが問題になった郵便料金不正事件の村木元厚労省局長の裁判で検察が描いたシナリオは、団体の要請を受けた石井一参院議員からの依頼だからとして、村木氏が偽証明書の発行を指示したというもの。ところが押収されたフロッピーディスクから偽証明書の作成日と指示の日時が矛盾することが明らかになり、石井氏も依頼したとされる日にはゴルフ場にいたことが判明し、村木氏には無罪判決が下りました。
法務省の西川克行刑事局長は、村木氏の逮捕・起訴に当たり、事前に大阪地検・高検と最高検が協議し、了解していたことを明らかにしました｡井上氏は､石井氏の事情聴取が村木氏の起訴後だったことも示し、「事実関係を確認しないままに村木氏の起訴を了承した最高検の責任は重大だ」と指摘しました。
井上氏は、地検幹部が、２月初めには、フロッピーディスクの存在や証拠改ざんの事実を認識したにもかかわらず、公判を維持し有罪の論告求刑までしたことを批判。「村木さんを無実と知りながら、検察のシナリオに沿った供述で有罪に仕立て上げようとした地検ぐるみの権力犯罪だ」と厳しく批判しました。
井上氏は、公判の維持についても最高検の責任は大きいと強調。その上で、当事者である最高検だけでなく、第三者による事件の検証が必要だとのべるとともに、取り調べの可視化に踏み出すべきだと迫りました。
柳田稔法相は「言語道断で、もう検察への信頼はない。私のもとにつくる検討会議でしっかりやらせてもらう」と述べました。
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