2010年10月26日(火)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ１０

開発見直し保全策強化を

名古屋議定書問題　市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝25日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、国会内で記者会見し、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に関連し「議長国である日本政府は議定書や愛知ターゲット（目標）の採択に最大限の努力をすべきだ」と強調するとともに、２０２０年までに生物多様性の損失を止めるために「国内の足元での開発を抜本的に見直して保全対策を強化し、途上国への資金・技術などの援助を積極的に提起すべきだ」と述べました。

　市田氏は、ＣＯＰ１０で採択を目指す「名古屋議定書」では、生物資源の対象に派生物を含めることや特許出願時の遺伝資源の出所の開示義務付けについて交渉が難航していると指摘。ワシントン条約で派生物を対象としていることをあげて、「『派生物』を一概に否定すべきではない」と強調。日本では経団連が反対していることを示し、「企業の目先の利益を優先して一定のルールを定めることに反対するのは世界の生物多様性の保全に逆行する」と強調しました。

　遺伝資源とは、薬の開発などに役立つ、動植物や微生物。提供国に途上国が多く、遺伝資源を化学合成してできる「派生物」も利益配分の対象に含めるよう求めています。

　市田氏は、生物多様性条約１５条「遺伝資源への主権的権利」を踏まえ、資源利用国が提供国に適正に利益配分するという法的拘束力のある議定書を採択すべきだと強調。「そのことが企業のまともな発展にもプラスになる」と述べました。

　また、アメリカは企業活動が制約されるとして条約に参加していないことに言及。取り組みがすすむと、「米国も無関係ではいられなくなる。条約に加盟し責任を果たすよう求めていくべきだ」と述べました。

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