2010年10月27日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党の国会質問

地方縛る通達やめよ

塩川氏 片山総務相「出さない」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２６日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院総務委員会で質問し、国による地方自治体への定員削減、民間委託推進の「地方行政」の押し付けをやめるべきだと主張しました。

　塩川氏は、片山善博総務相がかつて、地方分権改革推進委員会で、第１次分権改革により機関委任事務が廃止されたものの、「現実は通達行政だらけで何も変わっていない」と発言したことを紹介。「一律に地方をしばる『通達』行政はきっぱりと断ち切るべきだ」と求めました。

　片山総務相は、国の出す技術的助言は「法的拘束力がなくあくまでも助言。参考にするか無視するかは受け取り側（地方自治体）の対応次第」と答弁。自身としては､｢そのような文書は出すつもりはない」と答えました。

　塩川氏は、「実態を検証する必要がある」と指摘。片山総務相は、「各省庁から出ている文書を点検し、紛らわしいものは注意したい」と答えました。

　塩川氏はまた、昨年４月、総務省が都道府県知事に出した通知のなかで、給食調理、学校用務などの技能労務職員の正規採用抑制や民間委託を指示していたことを取り上げ、「一律に職員の採用抑制を求めるのはおかしい。偽装請負も相次いでいる」と主張。片山総務相は、「職員の採用は自治事務の最たるもの。自治体が判断するものだ」としながらも、「地方行革」は地方自治体の自主的判断で進めるべきとの考えを表明しました。

　塩川氏は、「地方行革押し付けの大本にある構造改革路線こそ転換すべきだ」と強調しました。

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