2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」

障害者の声 新法に

国会議員に２００人が要請

　日本障害者協議会(ＪＤ)や全日本ろうあ連盟などでつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２８日、国会議員要請を行いました。全国から２００人を超す人たちが参加しました。

　要請に先立つ集会で、ＪＤの藤井克徳常務理事は「障害者自立支援法の一部『改正』法案をまた臨時国会に出そうという動きがある。“延命”が少しでも感じられるものであれば、私たち実行委員会は反対の立場をとる」と強調。「制度改革をすすめ、私たちで新法をつくろう。内容のあるものにするには、運動抜きではできない」と呼びかけました。

　実行委員会を代表して、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は「『私たち抜きで私たちのことを決めないで』と訴えて、私たち当事者の声を国会議員に届けましょう｣と手話で訴えました｡

　参加した日本脳外傷友の会の東川悦子理事長は「旧来の法体系の中では、高次脳機能障害のある人たちは救済されません。国会議員には、新法をつくるために全力を傾けるよう訴えたいし、そのために私たちもがんばりたい｣と話しました｡

　車いすで参加した愛知県重度障害者団体連絡協議会の辻直哉事務局長は「障害者自立支援法の小手先の改正では、何も変わらない。当事者や家族が、委員の半数以上を占める障がい者制度改革推進会議の意見を尊重した内容の新法制定が願いです」と訴えました。

　要望書では、自立支援医療の利用者負担措置など障害者自立支援法廃止までにとるべき緊急課題については、新法をまたずに予算措置で具体化をはかるよう求めています。

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