2010年11月1日(月)「しんぶん赤旗」

日中関係

大義ある外交努力こそ

ＮＨＫ討論 笠井政策副委員長が主張

　３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で日本共産党の笠井亮政策副委員長は、日本政府に大義に立った外交努力を求めるとともに、中国政府にも冷静な対応を求めました。

　討論では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議のためベトナムを訪問している菅直人首相と中国の温家宝首相の首脳会談がいったん見送られ、翌日１０分間の首脳「懇談」となった状況について、各党から「騒がないほうがいい」（みんなの党・浅尾慶一郎政策調査会長）、「パイプが細っている。超党派でもパイプをつくっていく努力をやっていく」（自民党・林芳正政務調査会長代理）などの意見が出ました。

　笠井氏は､｢日中は歴史的にも地理的にも経済的にも政治的にも緊密で深いかかわりがある。やはり戦略的互恵ということで外交努力が大事だ」と述べました｡その上で､発端となった尖閣諸島の問題について、日本の歴代政権や現政権が、日本の領有権は歴史的にも国際法上も正当だと理を尽くして発信してこなかった問題点を指摘｡｢日本政府は､中国政府や国際社会に対して、領有の正当性と大義について堂々と主張する外交努力が大事だ。中国側にも冷静な対応と行動を求めていきたい｣と強調しました｡

　討論のなかで、国民新党の亀井亜紀子政務調査会長が「中国は共産党の一党独裁の国で、いわゆる冷戦時代のソビエトが経済力をつけたのと同じような状態」と発言。これに対し笠井氏は「日本共産党は将来にわたって自由と民主主義を大事にするし、（将来も）複数政党制をやると綱領でうたっていることは一言いっておく」と述べました。

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