県民努力で基地依存縮小経済発展へ基地「たらい回し」やめよ

担当相「基地はまちづくりの制約」

赤嶺議員　菅首相に迫る

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１日、衆院予算委

　１日の衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、沖縄県・県議会の統計を使って米軍基地に依存しない沖縄経済の実態を示し、「米軍基地撤去が沖縄経済の展望を切り開く」と主張しました。

　米軍基地は沖縄県全体の１０・２％、本島の１８・４％を占め、広大な訓練空域・海域によって漁業者が自由に操業もできません。

　赤嶺議員　戦後６５年たってもなお広大な米軍基地が存在していることをどう考えるか。

　菅直人首相　きわめて大きな負担を負わせている、なんとか軽減しないといけない。

財政負担が過重

　赤嶺氏は、「沖縄の米軍基地は国際法にも反して、住民の土地を強制的に奪って建設したものだ」と指摘。嘉手納町では８２・５％、金武町では５９・３％、普天間基地のある宜野湾市では３３・２％の土地が、米軍基地で占められ、まちづくりの支障になってきたと告発しました。

　宜野湾市は、消防署が１カ所あれば全域をカバーできますが、基地が市の中心にあるため３カ所に配置。上下水道も基地をう回するために財政負担が過重となっています。

　赤嶺　まちづくりへの影響についてどう認識しているのか。

　馬淵澄夫沖縄北方担当相　まちづくりの大きな制約要因となっている。だから社会資本整備にとりくまないといけない。

　沖縄の経済について赤嶺氏は、米軍の余剰物資の配給から始まり、土地強奪で生活手段を奪われたもとで、米軍基地からの物資に頼らざるをえなかったとし、「基地依存から脱却することは県民の悲願だった」と述べました。米軍に優良地を奪われながらも、県民の努力によって基地依存が５％台までに低下し、１９７２年の１５・５％から３分の１に減りました。

　赤嶺　米軍基地はもう依存の対象ではなく、経済発展の障害となっている。

　首相　基地依存が小さくなり、自立した経済が可能になりつつあることを認識できた。

　すべての米軍基地が返還された場合の経済効果について、沖縄県議会の調査結果を示した赤嶺氏。基地の経済効果４２０６億６１００万円に対し全基地返還の場合は９１５５億５０００万円と２・２倍になり、雇用は２・７倍です。

　赤嶺　基地の返還が（経済発展を）切り開くのは間違いない。

　馬淵担当相　おっしゃる通り。基地経済をこれから変え、自立型経済も振興の中心にしないといけない。