2010年11月3日(水)「しんぶん赤旗」
料金滞納者の熱中症対策
電気ガス供給、柔軟に
政府が自治体に通知
厚生労働省が、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応をとるよう通知を出していたことが分かりました。
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全国生活と健康を守る会連合会(松岡恒雄会長)などが国に熱中症対策として求めていたものです。
日本共産党は、国会や地方議会で、熱中症シェルター設置や低所得者支援、高齢者訪問などを要求していました。
今夏の猛暑で、生活困窮者が公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給を止められ、死亡する事件が発生しました。
通知はこの事態を受けて、資源エネルギー庁と協議の上、同省社会・援護局保護課課長が「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」と題して、10月1日付で出したものです。
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通知は、2002年4月23日付で資源エネルギー庁関係課長が出した「福祉事務所との連携等に係る協議について」通知に基づいて対応するよう求めています。
さらに、特に高齢の生活保護受給者には、猛暑日など必要に応じて、訪問や電話で安否、健康状態の確認をすることなどを呼びかけています。