2010年11月4日(木)「しんぶん赤旗」
「TPP参加で国内農業壊滅」
農業委員大会が決議
秋田
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第54回秋田県農業委員大会が1日、北秋田市内で開かれ、600人が参加しました。政府が参加を打ち出した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、「関税撤廃を原則としており、国内農業の生産の大幅な減少や、食料自給率の低下が避けられない」として、「交渉に参加しないこと」を求める決議をあげました。
県農業会議の二田孝二会長は主催者あいさつのなかで、「TPPに参加すると、国内農業は壊滅状況になる。食料自給率も大幅に低下する。人ごとではない、到底受け入れられない。みなさまには大いにがんばっていただきたい」としました。
日本共産党の鈴木万喜夫委員(秋田市)は「消費者とも共同し、決議を強く推進すべきだ」と主張。二田会長は「全くそのとおり。農業委員は全農業者の先頭にたって頑張ろう」と答弁しました。金公一委員(羽後町)も「自由化すると自殺者など犠牲者が増えるだろう。断固阻止を」と発言しました。
米価の大幅な下落にたいしても、▽政府による緊急的な買い上げ実施▽備蓄米は回転方式から棚上げ方式に移行すること▽ミニマム・アクセス米は「廃止」を含めて見直しを―などを要求する決議を採択しました。