2010年11月5日(金)「しんぶん赤旗」
日航リストラ 撤回へ協力を
航空連、共産党に要請
穀田議員が応対
 （写真）航空連の人たちの要請を受ける穀田議員（右端）＝４日、衆院第２議員会館内 |
日本航空のリストラ計画に対し、航空労組連絡会（航空連）は４日、日本共産党国会議員団を訪問し、空の安全と公共性を守るため、解雇計画をやめさせる取り組みへの協力を要請しました。共産党から穀田恵二国対委員長が応対しました。
会社更生手続き中の日航は、今年度中にグループ全体で１万６０００人の人員削減を計画し、対象のパイロットや客室乗務員を仕事から外し、希望退職に応じなければ解雇するといって退職を迫っています。
近村一也航空連議長は、「現在、日航はパイロット、客室乗務員各１４０人以上を乗務から排除しています。しかし、日航本体の削減目標１５２０人をすでに達成し、計画をこえる１０００億円以上の営業利益をあげており、これ以上の人員削減は不要です」と強調しました。
労働組合側が団体交渉などで、解雇を強行すれば安全運航を保てないと指摘するのに対し、日航の公共性を守るために支援するはずの企業再生支援機構が、出資中止を示唆して人員削減を迫っていることも指摘されました。
組合の出席者からは、「客室乗務員は、６６０人の削減目標に対し、すでに６５０人が希望退職に応募しているのに、会社はまだ１４０人減らすと言っている」「整備では、人員不足でサービス残業が起こっている」「需要のある貨物専用機を切り捨てたため、他社にシェアを奪われ、再建に逆行している」と現場の実態が語られました。
穀田議員は「国会質問で、解雇で脅しながら退職強要する違法性を追及した。あらゆる手を尽くして、解雇をやめさせたい」と答えました。
航空連は同日、国交省と厚労省を訪れ、安全運航と公共性を守るため、日航の退職強要を中止し解雇を回避するよう、日航や企業再生支援機構、銀行など関係先への指導強化を要請しました。
