2010年11月12日(金)「しんぶん赤旗」

自主共済は継続を

保険業法改正案可決 大門氏が要求

参院委

（写真）質問する大門実紀史議員＝11日、参院財政金融委

　自主共済・互助会の活動を継続できるようにする保険業法改正案が１１日の参院財政金融委員会で、全会一致で可決されました。

　２００５年、ニセ共済の被害を防ぐとして保険業法が改定されましたが、自主共済・互助会も規制対象となり、廃業などを強いられてきました。改正案では、任意団体の自主共済なども一般社団法人か一般財団法人となり、認可を受ければ事業を継続できます。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の大門実紀史議員は、今回の改正は当面の措置で、助け合いの共済事業は本来、任意団体のままで継続できる枠組みをつくるべきだと指摘しました。

　その上で、法人格を取得する場合、資産も法人格に移ることになるが、そのさいの税負担はどうなるのかと質問。尾立源幸財務大臣政務官は「法人課税は生じない」と答弁しました。

　また大門氏は、現在適用除外とされている労働組合の共済事業が規制の対象にされてはならないと指摘。自見庄三郎金融相は「現行の保険業法の適用除外の範囲変更は予定していない｣と述べました｡

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