2010年11月12日(金)「しんぶん赤旗」

取り調べ全面可視化必要

検察証拠改ざん受け 井上議員求める

参院委

（写真）質問する井上哲士議員＝11日、参院法務委

　日本共産党の井上哲士議員は、１１日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、柳田稔法務大臣の下に作られた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が、抜本改革につながるものになるよう求めました。

　井上氏は冤罪（えんざい）を防ぐために、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が重要だと強調。証拠改ざん事件でも問題になった自白を強要する取り調べの実態を明らかにするために、冤罪被害者などからの聞き取りを行うよう求めました。柳田法相は「聞き取りについては千葉座長も前向き」とし、国会で出されたことは議事録などで検討会議に伝えると述べました。

　井上氏は、欧州各国にはある「検察官倫理規定」が、日本にはない問題を追及。１９９０年の第８回国連犯罪防止会議で、日本も合意して「検察官の役割に関する指針」が採択されているにもかかわらず、その後、徹底も具体化もされていないことを批判しました。

　井上氏は、アメリカでは、各州の最高裁が検察官を含む法律家の倫理規定を定めていることを紹介。この規定に基づき、被告人に有利な証拠を隠した検察官が、法曹資格を奪われた事例も示し、「日本では無罪につながる証拠を隠しても懲戒処分にすらなっていない。検察官の行為規範となる法的拘束力をもつ倫理規定の制定が必要だ」と迫りました。

　柳田法相は「なるほどと思う点がある。検討会議で議論していただく」と答えました。

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