2010年11月17日(水)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰは農業・地域壊す
衆院本会議で吉井議員主張 首相「作業始める」
 （写真）質問する吉井英勝議員＝16日、衆院本会議 |
衆院本会議で１６日、横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に関する質疑が行われました。日本共産党の吉井英勝議員は、政府が「協議開始」を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は米国主導であり「日本農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすものだ」と主張しました。
吉井氏は、米国が同協定を米国の通商政策の柱に位置づけていることを指摘。菅直人首相が１０月の所信表明で、米国主導のＴＰＰにかじを切ったのは、この米国の戦略に従うもので、中核は事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）になるのではないかとただしました。
菅首相は、「ＴＰＰ交渉参加９カ国の中で米国が貿易額とＧＤＰ（国内総生産）で大きな地位を占めているのは事実」と答弁しました。
吉井氏は、「ＴＰＰの掲げる関税ゼロは、農畜産物はじめあらゆる品目、サービスに及ぶものだ」と主張。ＴＰＰがめざすシームレス（切れ目のない）な市場形成は、海外進出を進める財界・大企業の要求にこたえたもので、「国内立地と雇用拡大を保障せず、かえって産業と雇用の空洞化を加速しかねない」と指摘しました。
菅首相は、「国を開くにあたりまず農業改革から具体的作業を始める」などと答弁。吉井氏は、「日本農業はすでに世界で最も開かれた市場となっている」と強調。多面的機能をもつ農林水産業を守ることこそ求められると述べました。
吉井氏は、菅首相が、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣検討を表明したことについて、「アフガンに展開する国際治安部隊（ＩＳＡＦ）への派遣は憲法９条から問題となる」と指摘。菅首相は、「アフガン国軍の医療分野での要請があると承知し、検討している」と答弁しました。
