2010年11月17日(水)「しんぶん赤旗」

孤立集落の通信確保を

塩川議員 奄美教訓に助成求める

（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１６日の総務委員会で、災害時の孤立集落の通信手段の確保や住宅リフォーム助成制度の前進へ、国の財政措置を求めました。

　奄美豪雨災害では通信手段が寸断され多くの集落が孤立を余儀なくされました。災害時の通信手段の確保が大きな課題になっていますが、問題は自治体の財政負担です。

　塩川氏は、被害の教訓を生かすために「衛星携帯電話の設置など多様な通信手段の確保が重要だ」と指摘。阿久津幸彦内閣府政務官は「衛星携帯電話への国庫補助はない」と答弁。塩川氏は地方交付税の増額を求めました。

　片山善博総務相は「今回の教訓を踏まえ、そういうことがないように、別途検討する」と答弁しました。

　塩川氏が岩手県宮古市では、住宅リフォーム助成制度が全世帯の１割が申請するほど活用され、１６億円の経済波及効果となっていることを紹介。地方独自の経済対策への財源支援を求めたのに対し、片山総務相は「その通りだと思う。必要である」と答えました。

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