2010年11月18日(木)「しんぶん赤旗」

公的年金底上げこそ

国民年金法「改正」 高橋議員が主張

衆院委

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１７日の厚生労働委員会で、国民年金法「改正」案に関して、無年金・低年金問題の解決に向け、公的年金の底上げこそ必要になっていると主張しました。

　同法案では国民年金の保険料の納付可能期間を２年から１０年に延長。高橋氏の質問に厚生労働省は、これによって救済される人は１７００万人のうち１割の１７０万人、６５歳以上は、すでに受給している人は対象にならないため最大で８０００人と答えました。

　高橋氏は、４人に１人が滞納しているが、アンケートにそのうち６割が「経済的に支払うのが困難」「もう少しゆとりがあれば払いたい」と答えていることを示し、「もっと広く無年金・低年金者を救済するべきだ」と質問。藤村修厚生労働副大臣は「さらなる対策の検討が必要」と答弁しました。

　同法案の確定拠出型年金について高橋氏の質問に、厚労省は年金運用による元本割れが３割にのぼると答弁。

　高橋氏は、ニッセイ基礎研究所が行ったアンケート調査でも「確定拠出年金制度」の導入で退職後が不安になったと、株式などを持たない人の６割が答えていること、モデルとなった米国でも「廃止」論が出ていることを紹介。企業の負担を軽くする一方で、老後の蓄えを失うことになっても労働者の自己責任ですまそうとするものだと指摘しました。

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