2010年11月22日(月)「しんぶん赤旗」
柳田法相 資質なし 辞任が一番の道
ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、国会答弁は“二つ覚えておけばいい”などと発言した柳田稔法相の進退について「自浄能力がないのであれば国会で問責決議案、不信任決議案を可決し、辞めるしかない」と柳田法相の辞任を求めました。
番組で民主党の岡田克也幹事長は「辞任は本人が決めることでコメントは控えたい」など発言。市田氏は、柳田法相発言について「国会と国民を愚弄（ぐろう）している。また法務大臣として資質がないと自ら認めた発言だ。本人は“誤解を与えたことをおわびする”といっているが、国民はだれも誤解していない」と指摘し、柳田法相をかばう菅直人首相らの姿勢を厳しく批判しました。他党は「（問責決議案が参院で可決されても）柳田法相が辞めない場合は論理的に（これ以上）審議できない」（自民党の石原伸晃幹事長）などと述べました。
岡田氏は「（自民党は）問責決議案提出を政局的に利用している。認められない」などと発言。これに対し市田氏は「問責決議案は重いものだ。何かの駆け引きに使うべき性格ではないし、２０１０年度補正予算案を“人質”にとる立場をわが党はとらない。ただ、法務大臣にふさわしくないと決められた人が答弁席に立っているもとで審議が進みにくいのは当然だ。可決されれば辞める。あるいはそれまでに辞めるのが一番の道だ」と政府・与党の対応をただしました。
岡田氏は、柳田法相の進退をめぐる政府・与党内の対応決定の時期について「（問責決議案が提出される２２日朝までというのが）常識的にはそうだろう」と述べました。
また市田氏は柳田問題を含め内閣支持率の急落について、「根底には暮らしと経済の問題がある」と指摘。菅内閣が日本農業と社会を壊滅に導く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加検討を表明する一方、就職難や雇用問題などで適切な手だてが講じられていないことをあげました。また、外交問題でも国際的に道理にあった主張を展開できていないことが支持率低下となっていると指摘しました。
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