2010年11月23日(火)「しんぶん赤旗」
社会保障 大企業に応分の負担を
大門議員 証券優遇税制の廃止要求
 （写真）質問する大門実紀史議員＝22日、参院予算委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院予算委員会で、社会保障の財源は消費税でなく、大金持ちと大企業に応分の責任を果たさせるよう求めました。
大門氏は、政府税制調査会の資料をもとに、所得が１億円超から所得税負担率が低下するのに反比例し、所得に占める株式譲渡の占める割合が増えていることを示しました。株式譲渡益や配当に対する税金は本来、税率２０％なのが１０％に軽減されています。
野田佳彦財務相は「所得税は一定の所得水準から累進性を失っている」「原因の一つとして、金融所得に関して低い税率が適用されていることが考えられる」と答えました。
大門氏は「消費税は所得の少ない人ほど重くなる逆進性を持つ税金であり、所得再分配に逆行する。財源は応能負担でまかなうべき」だと指摘。応能負担の原則に反する証券優遇税制の廃止を求めました。
野田氏は、１０％軽減は「２０１２年に本則に戻すことになっている。これを踏まえて今議論している」と述べました。
次に大門氏は、各国の社会保障財源の内訳を提示（グラフ参照）。「ヨーロッパの社会保障が充実しているのは消費税率が高いからだと宣伝されているが、財源に占める消費税の割合は１割にすぎない。大企業がちゃんと負担しているからだ」と指摘。「日本では企業の負担がかなり低い。この上、法人税を下げて消費税を上げれば、大企業の負担は減り、国民負担が増加することになる」と強調しました。
菅直人首相は「もう少し検討させていただきたい」と、大門氏の指摘を否定できなかったものの、「法人税が他国に比べて高いと雇用が失われると心配する」などとのべました。
大門氏は、巨額の内部留保をためこんでいる大企業にきちっと負担させるべきだと強調しました。
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