2010年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

問責重く受けとめよ

決議案提出で市田書記局長

　仙谷官房長官らの問責決議提出を受けて日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内で記者会見し、「自民党などがあげている問責の理由に同意するわけではないが、菅内閣の進める政治についていえば、財界いいなりの法人税減税や、日米合意にもとづく沖縄への新基地押し付けなどにみられるように、内政でも外交でも到底容認できるものではない」と指摘しました。

　その上で「そうした内閣のかなめの官房長官や閣僚の信任について是非を問われれば、われわれは信任するわけにはいかない。したがって問責には賛成の態度をとる。問責は重いものであり、可決されるとすれば、政府は重く受け止めるべきである」と述べました。

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