2010年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

７５歳以上別勘定は問題

大門議員　後期医療廃止を要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝26日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院予算委員会集中審議で、菅政権が年内に取りまとめる後期高齢者医療制度にかわる新制度が、７５歳以上のお年寄りを別勘定にする仕組みを残していることを指摘し、「とんでもない中身だ。後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきだ」と迫りました。

　大門氏は、(1)７５歳以上の人をほとんど国民健康保険に入れる(2)国保のなかで７５歳以上の人を別勘定にして保険料を決める―新制度の中身を示し、「後期高齢者医療制度は人間の尊厳を踏みにじり、別勘定でお年寄りを差別して国民の怒りをあびた。別勘定を残す新制度は現行制度を廃止するなどといえるのか」と批判しました。

　さらに、新制度では、保険料は１・５倍に、７０歳から７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げようしていることをあげ、「国民の強い批判を受け自公政権時でもやれなかったことをやろうとしている。大変な暴挙だ」と強調しました。

　菅首相は、「７５歳以上の人とそうでない人を区別するのは差別につながりかねないので、（野党時代には）反対した」と答える一方で、「会計区分をどうするか検討している。非常に難しい課題」とのべ、別勘定に固執する考えを表明しました。

　大門氏は、民主党は昨年の総選挙マニフェストで後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、選挙公約の医療政策では「高齢者の保険料負担は現行水準の維持・軽減」「７０歳以上の自己負担１割」と明記していた事実を示し、「恥ずかしいくらいの公約違反だ」と主張。「受診を抑制させる別勘定を残すべきでない」と迫りました。菅首相は「指摘は指摘として理解する」として、公約違反を否定できませんでした。

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