2010年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

日航「整理解雇」阻止を

航空連、共産党議員団に要請

（写真）航空連（左側）から要請を受ける穀田議員（右から４人目）ら＝26日、衆院第２議員会館

　日本航空の「整理解雇」方針の撤回を求めている航空労組連絡会（航空連）は２６日、日本共産党国会議員団を訪問し、空の安全と公共性を守るため、解雇をやめさせる取り組みへの協力を要請しました。日本共産党から穀田恵二国対委員長、米沢幸悦労働局次長らが応対しました。

　和波宏明航空連事務局次長は、「希望退職で人員削減目標を超えても、必要性のない『整理解雇』をしようとしている。国交省や厚労省、企業再生支援機構など各所にただしてほしい」と訴えました。

　出席者からは「パイロットは依然１１０人が乗務を外されている。会社は１５日の団体交渉で、希望退職者数を少なく見積もる『稼働ベース』の概念を使っていると言いだした」「客室乗務員の１５０人が自宅待機です。深夜業免除の人が希望退職に応募すると『０・７人』と言っていたのに、『０人』と計算方法を変え、無理矢理解雇を増やそうとしている」と発言がありました。

　穀田議員は、日航や支援機構の説明の矛盾について確認し、解雇をやめさせるため全力をつくすことを約束しました。

　航空連には現在、４００近い労組・団体から激励が届いており、和波事務局次長は「大きな運動を起こしていきたい」と話しました。

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