2010年11月27日(土)「しんぶん赤旗」
公共事業受注企業・外国機関まで
民主のパー券購入
井上氏追及
 （写真）質問する井上哲士議員＝26日、参院予算委 |
「クリーンな政治」はどこへいったのか―。民主党が「企業・団体による献金・パーティー券購入禁止」の公約に背いて、公共事業受注企業や外国機関にもパーティー券を購入してもらっていた問題が２６日の参院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の井上哲士議員が政治資金収支報告書をもとにただしたもの。
井上氏によると、民主党は２００８年分だけで、大成建設から４０万円など３社から１２６万円のパーティー券購入を受けています。３社は０８、０７年に合計約７１億円の公共事業を受注しています。
井上氏は、同党が野党時代、公共事業受注企業からの献金禁止法案を提出したことにふれ、「公共事業受注企業からの献金は税金の還流だと批判されてきたが、パーティー券購入も税金の還流なのではないか」と批判。菅直人首相は「党の事務方から経緯を聞いて答えたい」などと、しどろもどろとなりました。
また、「中華民国の日本における外交の窓口」と自ら位置づけている「台北駐日経済文化代表処」から民主党は０８年、５０万円のパーティー券購入を受けています。
井上氏は、同代表処にパーティー券を購入してもらうことは、外国人・外国法人からの寄付を禁止した政治資金規正法の趣旨にも反しているのではないかと追及しました。
首相は、「誤記なのか間違いなのか、どういう経緯でこうなったのか把握していない」としか答えられませんでした。
井上氏は、民主党が企業・団体献金の受け取りの再開を決定したことは、マニフェストに反するのではないかと指摘。首相は「わが党も含めて、必ずしも個人献金が相当部分をまかなうほど集まっていない」などと言い訳しました。
井上氏は、「企業団体・献金禁止は法律がなくても自らやればできる」と指摘。「企業・団体献金を禁止し、その前にも自ら行うべきだ」と求めました。
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