2010年11月28日(日)「しんぶん赤旗」

温暖化防止に逆行

原発振興特措法改定案 吉井氏反対

衆院委で可決

　衆院経済産業委員会で２６日、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法改定案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。同法は、原発立地地域において電源立地交付金の対象とならない公共事業を実施する際に国の補助率をかさ上げするもので、今年度末が法期限となっていました。この法案は法期限を１０年延長するものです。

　反対討論に立った日本共産党の吉井英勝議員は、法の延長は原発の新増設と核燃料サイクルをいっそう進めるものであり、地球温暖化対策や国民の願いにも逆行するものだと批判しました。

　また、地方財政や電源立地交付金、本法による特例措置について十分な議論もないままに基準や対象拡大する動きがあることをあげ、これでは原発立地自治体の原発依存をいっそう強め、かえって疲弊させることになるとのべました。

　吉井氏はさらに、立地自治体の振興のために再生可能エネルギーの爆発的普及とともに、原発から段階的に撤退する道を進み、原発に依存しない内発的な自立した経済と地域再生こそ図るべきだと指摘しました。

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