2010年12月4日(土)「しんぶん赤旗」

「出先機関」の役割強調

党議員団、国公労連と懇談

（写真）「出先機関改革」について懇談した日本共産党議員団（右）と国公労連。右奥から穀田、高橋、山下、塩川、井上、赤嶺の各氏

　日本共産党国会議員団は２日、国会内で、民主党政権が進める国の「出先機関改革」について日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と懇談しました。赤嶺政賢、穀田恵二、塩川鉄也、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が出席しました。

　出先機関改革は、「地域主権改革」の名でハローワークや地方整備局、地方法務局などの行政機関を廃止・地方移管するものです。

　国公労連の瀬谷哲也行革独法対策部長は、「（民主党は）改革を進めれば地域間格差が生まれると言い切っている。出先機関が果たしている役割を十分検証し、ナショナルミニマム（国民生活の最低保障）を守るため存続・拡充が必要だと国民に訴えていきたい」とあいさつ。

　各組合の代表からは「労働者の勤労権、雇用確保のためハローワークは国が責任をもって全国一律で担うべきだ」（全労働省労働組合）、「登記は国民の財産や基本的人権にかかわる業務。効率の観点からも、全国一律で実施すべきだ」（全法務省労働組合）などの報告がされました。

　出先機関の役割をどう国民に広げるのかなどについて懇談。塩川議員は「国が中立・公平の立場から職員が高い専門性を持って効率的に業務に当たることは、国民サービスを守るために重要だ。『二重行政』というが、国民の暮らしにかかわる業務は国も地方も協力して取り組んでこそ保障される。国会でも十分な議論が必要だ」と述べました。

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