2010年12月4日(土)「しんぶん赤旗」

出身学生に学費助成

英ウェールズが計らい

中央政府が予算削る中　“機会均等を維持”

　【ロンドン＝小玉純一】英ウェールズ政府は先月末、ウェールズ出身の学生の学費負担増を避けるために、学費の一部を政府が助成する方針を明らかにしました。同政府のレイトン・アンドリュース教育相は、ウェールズ議会で、「機会均等を維持する」ためだと強調しました。

　財政赤字削減を急ぐ英中央政府は、今後４年間で高等教育予算を４割減らすとしています。イングランド地方の大学の年間学費を現在の最大３２９０ポンド（約４３万円）から２０１２年度以降は最大９０００ポンドにまで引き上げる計画です。

　中央政府の予算削減の影響により、ウェールズ地方の大学でも学費値上げは必至とみられ、学生からは懸念の声が上がっていました。

　同教育相によると、ウェールズ以外の大学であっても、英国内で学んでいるウェールズ出身の学生には、今以上の学費負担にならないように政府が助成します。

　一方、イングランド、スコットランド、北アイルランド出身の学生で、ウェールズ地方で学ぶ学生には、この助成は適用されません。

　英国では、イングランド地方の大学の学費値上げが計画されており、これに反対する全国的行動が１１月に３回行われました。

　ウェールズ政府　英国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４地方に分かれ、法制度が異なります。ウェールズ地方は、１３世紀にイングランドに征服、その後併合されました。自治権拡大を求める世論が強まるなか、1997年の国民投票で議会設立を賛成多数で決定。９９年に初の議会選挙が行われました。議会（定数６０）から選ばれた９人の閣僚によりウェールズ政府が構成されます。ウェールズ政府の権限は、英国法で定められた一定の分野に限られています。

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