2010年12月9日(木)「しんぶん赤旗」

宅地担保に貸し付け強要やめさせた

秋田市、文書指示撤回

生活保護世帯「安心して眠れます」

　秋田市福祉事務所の要保護世帯向け不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）の活用強要を不服として、生活保護受給中の女性（８１）が知事に文書指示の取り消しなどを求めていた審査請求で、同市は弁明前に指示を撤回しました。県は７日までに、目的消滅で請求を却下し、調査不十分な指導指示をいましめる福祉政策課長通知を出しました。

　女性代理人の鈴木正和・県生活と健康を守る会連合会会長と松本匡・秋田生活と健康を守る会会長が記者会見で明らかにしました。

　生活保護のリバースモーゲージは、６５歳以上を対象に居住用不動産を担保にした貸し付けを優先させ、死後に売却して返済に充てる制度です。

　同市は、知事への弁明書で、別居している娘と障害のある孫の生活実態を新たに調査し、「世帯内に障害者がいる場合等の取り扱い」のケースに当たると判断し、「制度利用を指導しないこととした」とのべています。

　鈴木氏は、「同市は３年半で４５回、利用しないと保護は廃止になると契約締結を迫った。生活実態を調べないで文書指示した。ずさんだ」と指摘しました。女性は、「これで安心して眠れる。支援のみなさんに感謝する」との言葉を寄せました。

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