2010年12月14日(火)「しんぶん赤旗」
政治を大本から変える党の躍進を
志位委員長が仙台で訴え
仙台市で１２日、志位和夫委員長を迎え、いっせい地方選挙勝利に向けた日本共産党演説会が開かれ、宮城県議選などの各予定候補が必勝の決意を表明しました。志位氏は、いまの日本の政党対決の構図を詳しく解明。国政でも県政、市政でも国民の立場で間違いをただし、要求実現のために奮闘する日本共産党を伸ばそうと訴えました。
 （写真）いっせい地方選での躍進を訴える志位和夫委員長＝12日、仙台市宮城野区 |
演説会には宮城県農業協同組合中央会、県森林組合連合会、県漁業協同組合経営管理委員会からそろって連帯のメッセージが寄せられました。
志位氏は、「民主党による政権交代」を十数年間叫び続けてきたと言う大学教授が、「リフォーム詐欺の片棒を担いだようで、身の置き所がない」と嘆いていることを紹介。中身のない「対決」を演じる「二大政党」が絶対にふれようとしない「米国いいなり、財界・大企業中心の政治」を大本から改革する日本共産党こそが「改革の担い手の党です」と力説しました。
沖縄県の米軍普天間基地問題では、伊波洋一知事候補が４５％の得票を得て健闘し、「保守陣営も、沖縄ではもう県内移設を掲げて戦うことはできなくなった」と地元紙に書かれたと述べ、「政府が説得すべきは米国政府だ」と強調しました。
野党外交では、先日の第６回アジア政党国際会議で、核兵器と朝鮮半島問題という二つの大問題で会議が前向きの成果を収めることに貢献したことを報告。日本共産党代表団に会議主催者から「貢献賞」が送られたことを報告すると会場から大きな拍手が起こります。志位氏は「私たちの野党外交が政府の外交となる日が早く来るように頑張ろう」と呼びかけました。
経済でも古い道がゆきづまっていると、働く人を大切にする経済への転換を主張した志位氏。民主党政権が協議開始を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、「もうかるのは自動車や電機など一部の輸出大企業だけ。そのために国を売る政治には断固反対しよう」と訴え、力強い拍手を受けました。
宮城県政、仙台市政でも、「政党対決の構図は基本的に国政と同じ」。こう述べた志位氏は、民主、自民、公明、社民は知事選では「対立」しても予算には賛成する事実上の「オール与党」だと指摘。１人あたりの住民税は東北６県で一番高いのに、福祉・教育予算は一番貧しいというゆがみを、日本共産党を伸ばしてただそうと訴えました。
この中で高い国保料について、仙台市では削減した一般会計からの繰入金を元に戻すだけで年間１万円の引き下げができると訴えるとともに、県が「滞納整理機構」という部署を新設して、差し押さえで税金や国保税の容赦ない取り立てを行っていることを告発。「『滞納整理機構』こそ、『整理』してなくせ」と訴えると大きな拍手が起こりました。
また、党の各議員団が、抜群の提案力と実行力で政治を動かしていることを紹介する中で、党県議団は県議会で住宅リフォーム助成制度の制定をよびかけ、９月議会で全会一致で請願が採択されたと述べ、「実現まであと一押し」と党の躍進を訴えました。
最後に志位氏は「『いまの政治を変えたい』という願いはこぞって日本共産党へ託してください」と力を込めました。
参加者からは「国政でも地方政治でも私たちの知らないところで悪いことが決められている。志位さんの話を聞いて共産党を増やさないといけないと思った｣(多賀城市の高橋紀子さん､５７歳)などの感想が寄せられました。
仙台市の男性（６９）は、「医療や福祉の保険料など私たちに身近な市政の問題と国政がどのようにつながっているのかよくわかる話でした。来年の地方選、頑張ってほしい」と話しました。
