2010年12月28日(火)「しんぶん赤旗」

解雇回避 国は指導を

ＣＣＵ、海江田担当相に要請

（写真）海江田企業再生支援機構担当相（左から３人目）に申し入れる、（左から）森航空労組連絡会副議長、内田日航ＣＣＵ委員長、 （海江田氏の右へ）福島社民党党首、日本共産党穀田国対委員長、山下参院議員＝27日、内閣府

　日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の内田妙子委員長は２７日、日航の再生計画の管財人である企業再生支援機構を所管する内閣府を訪ね、海江田万里担当相に、日航での整理解雇施策の回避にむけて、政府の指導を要請しました。

　申し入れには、日本共産党の穀田恵二国対委員長、山下芳生参院議員、社民党の福島瑞穂党首（参院議員）、航空労組連絡会の森陽子副議長が同席しました。

　内田委員長は、客室乗務員の削減目標６６２人に対し、希望退職者が最終的に７６２人になり、目標を超えているにもかかわらず、整理解雇を行おうとしていると批判。支援機構を所管する大臣として対応してほしいとのべました。また、ＩＬＯ（国際労働機関）から、政府に働きかけたと連絡があったことにふれ、政府としてＩＬＯ条約にそった対応をしてもらいたいと語りました。

　穀田、山下の両氏は、「支援機構という公的機関に深くかかわっている立場から検討すべきだ」と求めました。福島氏は、「希望退職はすでに上回っている。整理解雇する必要はない」と強調しました。

　海江田氏は、「個別に労使関係に立ち入ることはできない。これは政府の基本的な立場だ」と語りつつ、希望退職者のカウント方法について「くいちがいがあることがわかった」とのべました。また、「当事者同士で、納得いくまで話し合うことが必要だ」とし、ＩＬＯの調停については、「まだ届いていない。調べてみる」とのべました。

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