富山全自治体が意見書

反対など表明県議会では民主横やり

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉を検討していることについて、富山県では県と１５市町村すべての自治体が１１月・１２月定例議会で、「反対」または慎重な検討を求める意見書を可決していたことが２７日までに明らかになりました。

　県内各地のＪＡや農民運動連合会がＴＰＰに反対する請願を提出していました。

　富山県議会では請願を採択し、日本共産党や自民党などがＴＰＰ交渉への参加を行わないよう強く要望する意見書が共同提案され可決。民主党などが反対しました。

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