2011年1月8日(土)「しんぶん赤旗」

薬害イレッサ　和解勧告

２地裁　「国・企業に救済責任」

　「副作用が少なく夢の新薬」などと宣伝して８１９人（２０１０年９月末現在）の死亡者を出した肺がん治療の抗がん剤「イレッサ」の被害者らが、薬を承認した国と輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）に損害賠償を求めた薬害イレッサ訴訟で、東京、大阪両地裁は７日、「早期に公平かつ全面的に解決するには、和解によるのが望ましい」と和解勧告をしました。

　裁判所は、和解の枠組みとして、国とアストラゼネカ社に「和解金を支払うこと」「原告と誠実に協議する」ことを求めています。原告団・弁護団が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見して明らかにしました。

　和解勧告の所見は、アストラゼネカ社と国は「２００２年１０月１５日までにイレッサを投与され、その副作用として間質性肺炎を発症した患者らの救済を図るべき責任がある」として、国と同社の救済責任を指摘しています。

　原告団代表の近澤昭雄さん（６７）は「提訴（２００４年１１月）から６年間訴え続けてきてすごくホッとしています。被告は和解勧告を受けてほしい。がん患者の救済制度の創設も含めて実現してほしい」とのべました。

　薬害イレッサ訴訟　２００４年７月、京都府在住の７１歳の男性遺族が大阪地裁に、同年１１月、さいたま市の近澤昭雄さんが東京地裁に提訴しました。イレッサは、２００２年７月、世界に先駆けて、申請から承認までわずか５カ月という異例のスピードで承認されました。承認から半年で１８０人、２年半で５５７人が重篤な副作用、間質性肺炎などで死亡しました。

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