2011年1月13日(木)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰ反対、農漁業再生へともに

紙議員が意見交換 全漁連・全開連・ＪＡ全中

（写真）全漁連の吉田専務（右端）らの要請をうけ懇談する紙議員（左端）ら＝12日、東京都内

　関税や非関税障壁の撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する運動と農漁業の再生をめぐって、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１２日、農漁業の中央団体幹部と意見交換しました。訪問したのは全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国開拓農業協同組合連合会（全開連）、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）です。

　全漁連では、島根、鳥取の豪雪による漁船沈没被害について、党の現地調査を報告しました。吉田博身専務や山本忠夫専務らは、ＴＰＰに反対するＪＡ全中の１千万署名に呼応して各県ごとにとりくむことにしたいと話しました。全開連の高橋俊英専務らと、ＴＰＰ問題や、韓国で再発した口蹄疫（こうていえき）被害をめぐり意見を交わしました。

　ＪＡ全中の冨士重夫専務は、菅首相がＴＰＰ参加を決定するとした６月までの運動方針を説明。ＴＰＰ参加が国内の各分野・各層に影響があるにもかかわらず、マスコミ情報が一面的でかつ不足しているとして、正確な情報を提供するとともに、広範な人と連携して国民運動にしたいと話しました。１千万人署名についても、消費者団体や医師会など各県の状況にあわせて、共同のとりくみをすすめたいとしました。

　紙議員は、ＴＰＰ反対を国民的な運動にするために尽力したい、と決意を表明。地方議会での意見書採択や、集会、シンポなどで大いに協力・共同したい、と語りました。

　訪問には、有坂哲夫農林・漁民局次長が同行しました。どの懇談でも商業マスコミにたいして「“農業対産業界”との対決構図ばかりで、ＴＰＰはどういうものか書いていない」など、不満の声が聞かれました。

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